最終更新日 2024年11月15日

税理士と言っても、個人で運営している事務所と、2人以上が運営する法人の2種類あります。

大きな違いは人数の差ですが、具体的に法人のメリットとデメリットは何かというと、それぞれ色々あるので詳しく見ていきましょう。

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税理士法人のメリット

まずメリットは、担当の人間が病気になっても、他の人に引き継ぐ事が出来るという点です。

担当している税理士が病気になったり、交通事故等にあってしまった場合、個人だと誰も仕事をする人がいなくなってしまい困ってしまいます。

しかし法人であれば他に税理士の資格を持っている人がいる為、税務に関する相談や申告書の作成、さらには税務署への代理業務といった専門業務を引き継ぐ事が出来るので安心です。

また大きな案件や複雑な案件も対応する事が出来るというのも大きなメリットです。

最近の税務問題は非常に複雑なものが多くなっています。

例えば海外の税金、会社の合併や移転に事業承継、相続等が絡み合ってくると非常に複雑です。

1つ1つの案件であれば、1人でも何とかなりますが、複数の問題が絡み合った案件だとなかなか難しい事もあります。

そこで税理士が何人かいれば、それぞれの知識や経験、スキルをフル活用して問題を解決する事が出来るので、非常に頼もしいです。

他にも税理士法人なら、それぞれ得意分野のプロを集める事が出来るというのも大きな魅力です。

税理士といっても人間なので、それぞれ得意分野や苦手分野があります。

そこで得意分野が異なる人間同士で法人を設立する事で、より大きな力となって、沢山の依頼者の要望にもしっかりと応えられるようになるというのはメリットです。

それから複数の事務所を開設する事が出来るというのもメリットとして挙げられます。

個人事務所の場合、原則として事務所は1つしか開設する事が出来ません。

しかし法人は個人と違って、複数の事務所を開設する事が出来る為、やり取りもスムーズになります。

例えば関東と関西に店舗がある会社が依頼してきた場合、それぞれ近くにある事務所が対応すれば、わざわざ東京に住んでいる税理士が関西にまで足を運ぶ必要もなくなり、出張費も節約する事が出来て経済的にも助かります。

あとベテラン税理士のスキルやノウハウを若手に上手く引き継いでいく事が出来るというのもメリットです。

個人だと、本人が引退したら事務所の運営も終了となります。

せっかく長年かけて積み上げてきた知識や経験、ノウハウやスキルも誰かに継承する事は出来ません。

しかし税理士法人であれば、ベテラン税理士がいなくなっても、その今まで培ってきたノウハウやスキルはしっかりと他のスタッフに引き継ぐ事が出来る為、今までの経験が無駄にならないというのは非常に大きなメリットです。

そして源泉税を支払う必要がないというのも、メリットの1つとして挙げられます。

個人の税理士に仕事を依頼した場合、株式会社は源泉税を引いた金額を支払わなければなりません。

源泉税の支払いは、遅延や納付ミスがあると追徴課税の対象となってしまう為、簡単な手続きとはいえ油断する事は出来ません。

しかし法人であれば、源泉税は支払わなくてもよいですし、手続きの手間も減らす事が出来て便利です。

 

税理士法人のデメリット

このように法人には沢山のメリットがありますが、一方デメリットもいくつかあります。

まず代表のリーダーシップが問われるという点です。

法人を設立すると、代表社員を指定しなければなりません。

法人と言っても、基本的には会社と近い組織構造になるので、代表者は他の税理士を上手くマネジメントをしていく必要があります。

もちろん上手くマネジメントをする事が出来れば、他のスタッフのスキルやモチベーションを大きく上げる事も可能です。

しかし上手く出来ないと、スタッフのスキルはいつまでも上がりませんし、モチベーションも低くなってしまい依頼者はしっかりとしたサービスを受けられなくなってしまいます。

その為代表者になる人は、個人的な能力以外にも他のスタッフを上手に統率していく能力が必要となります。

また代表が複数いる場合、もめる可能性があるというのもデメリットです。

代表社員は複数人置く事が可能です。

その為複数にしてしまうと、例えば1つの案件に対して意見が一致している時は問題ありませんが、対立してしまった場合2人とも代表ですし、上下関係もはっきりしない為、すれ違いが起きてしまい大きなトラブルに発展し、それが原因で解散という事にもなりかねません。

特に人数が多ければ多いほどトラブルは起きやすい為、注意が必要です。

その為税理士法人に依頼する場合は、個人の税理士だけでなく、法人全体の雰囲気を見てから依頼した方が良いです。

このように税理士といっても個人と法人があり、さらに税理士のサービス内容もより広がり、報酬も自由化されたので、選択肢は大きく広がりました。

そこで税理士を選ぶのであればどこでも一緒と思わず、しっかりと自分で調べて信頼出来る所に依頼するようにしましょう。